2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○衆議院議員（荒井聰君） 三年前かな、四年前だったかな、私は北海道庁に勤務したこともあります。札幌市を選挙区としていますので、札幌市長とも非常に仲がいいんです。そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。
○衆議院議員（荒井聰君） 三年前かな、四年前だったかな、私は北海道庁に勤務したこともあります。札幌市を選挙区としていますので、札幌市長とも非常に仲がいいんです。そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
例えば、イギリスは全廃というお話をしている、それでもイギリスには北海でＬＮＧが資源としてある、そして北海には強い風と遠浅の海というものがある、そういったことも含めて洋上風力も可能だということ。我々は全部ほとんど輸入だと、そして再生可能エネルギーと原子力以外は輸入ということになるわけですから、そういったバランスも考えていくということになろうかと思います。
○本多委員 私も、それから多くの北海道民も心配をしている水源地の問題は、今、森林法できちんと確保されているから大丈夫だということでお話を伺いました。
これは国際的には大変実行可能性を今吟味されておりまして、例えばイギリスなんかですと、ハルという工業団地、そこから出てくる二酸化炭素を北海油田のところに埋め戻すと。油田ですと、油を取った後、隙間が言わばできるわけですね。その隙間の中に二酸化炭素を圧注すると。まあ言ってみれば好都合なんです。
先ほど申しましたように、近くに大きな油田があって、ばりばりばりばり油や天然ガスを取っている、そういうところで空いた穴に埋めるという発想は、イギリス、北海油田とか、ノルウェーとか、それはそれなりに頑張っていただいたらいいと思うんです。日本に、日本が大量に輸入している化石燃料の掘り出している場所があるのかと。みんな輸入しているんです。そこへどうやって運ぶのかと。
また、Ｖ―ＲＥＳＡＳの活用例といたしましては、例えば岐阜県庁や北海道庁で、新型コロナで落ち込んだ旅行業界を支援するための施策の立案ですとか効果検証、こういったものに活用されているところでございます。また、民間でも、補助金申請の際の事業計画策定の根拠資料として使われるなど、官民問わず様々な場面で活用されているところでございます。
北海学園大学の上園でございます。 お手元の資料を見ていただきたいと思います。 三枚目のスライドになります。 昨日、菅首相は、二〇三〇年の排出目標を二〇一三年比で四六％削減に引き上げるということを発表しました。非常に重要な政策決定をされたというふうに評価いたします。
環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （小田原市長） 守屋 輝彦君 参考人 （Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ） 中村 涼夏君 参考人 （東京大学未来ビジョン研究センター教授） 高村ゆかり君 参考人 （北海学園大学経済学部教授
本日は、本案審査のため、参考人として、小田原市長守屋輝彦君、Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ中村涼夏君、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君及び北海学園大学経済学部教授上園昌武君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
それで、点線になっているのがヨーロッパの北海地域の風況ということであります。 一見してお分かりになりますように、日本の風は夏の間吹かないというのが非常に残念ながらそれが事実でありまして、冬の間は欧州並みに吹くんですけれども。したがって、設備利用率ということで見ると、欧州よりも二〇％ポイントぐらい低いということになります。そういう状況で、欧州並みの発電コストというものを実現するのは極めて難しいと。
筑波大学では三千人、北海道大学と北海学園大学ではそれぞれ一千人の学生が列を成したというふうに伺いました。 私、地元の福岡で支援事業に当たっている青年からお話を聞いたんですけれども、福岡教育大学では女子学生がこう言っています、今日は一日インスタントみそ汁だけで耐え忍んだ、過ごしたと。つまり、お米も食べられないんですよ。昔を振り返って、お米さえあれば何とかなる、そうですよね。
また、御指摘の経営分離が行われる函館―長万部間の具体的な取扱いにつきましては、現在、北海道庁及び沿線市町から成る北海道新幹線並行在来線対策協議会において検討が行われているものと承知をしております。 国土交通省としましても、まずは、地域における検討状況をよく踏まえて、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。これらの施策を通じて物流網の確保に留意してまいりたいと考えております。
そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議が昨年十二月に北海道庁で開催をされ、国交省からも鉄道局長が出席しておりますが、ＪＲ北海道の今日に至る経営改善に向けた取組について国土交通省はどのように評価をしているのかを伺うとともに、地元負担を前提とする八線区の支援方法について国交省はどのような支援を考えているのか、確認をしたいと思います。
もちろん、開通させるためには、するということは、継続させるということですので大きな決断ではありますけれども、しかし、このＪＲ北海道の対応がまだまだ、私は北海道民からの信頼を十分に得ているということはまだ言えないというふうに思います。 次に、個別の支援内容について伺いたいと思います。ＤＥＳについてちょっと伺いたいと思います。
政令指定都市は、ある部分は政令指定都市に委託されているんですけれども、例えば旭川で感染拡大が起きました、保健所の指導は都道府県知事ですから北海道庁です。しかし、実際は、市民と直接接しているのは旭川市長ですから、旭川市長からいけば、道庁にしか言いようがない。しかし、道庁がそこは直接接していませんから、必ずしもスムーズに、迅速にやっているかというと、そうでない事例がたくさん出てきているんです。
理・国土保全局 長 井上 智夫君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土交通省北海
皆さんもヨーロッパの地図を思い浮かべていただければいいんですけれども、オーストリアは、あんな内陸にあって、何十、何百という風車が回るだけの北海側から来る西風がそこまで届くんです。
私は、先日、北海道庁に参りまして、北海道農政部、また同僚の議員とも意見聴取を求めさせていただいたんですけれども、特に北海道は、女性農業者をめぐる現状の課題が非常に大きいと思っています。なぜならば、年齢別の農業の就業人口の中で三十九歳以下の女性の占める割合が三一・八％ということで、全国レベルからいっても非常に低いわけでございます。
次に、新型コロナのワクチンの問題に入る前に、先ほど長妻委員もお取り上げですが、果たして、今、コロナ感染症、拡大フェーズを迎えておりまして、とりわけ逼迫しておりますのが、東京都も多いですが、北海道であろうかと思います。この北海道の状況を取り上げて、そもそも、ワクチン以前に、現状の感染のコントロールが十分であるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
そのような意味で、北海道であるとか青森県であるとか、そういった県の公的な種苗事業が継続していくことがとても重要な役割を果たしていくのではないかなというふうに思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 各都道府県、四十七災害対策本部を、災害というか、失礼、コロナウイルスの対策本部を立ち上げて、これは速やかに四十七都道府県全てと連絡ができる体制を取り、当初、東京都と北海道庁には連絡員を当初から派遣をいたしました。その後、緊急事態宣言ですか、非常事態宣言ですか、出されましたので、そこには連絡員を派遣をいたしました。
○国務大臣（西村康稔君） 今般、諮問委員会の皆様方に諮問をいたしましたその大きな理由は、一つには、全国的に感染者の数が拡大していること、そして、その大きな背景の一つが、この七都府県を中心とした都市部から地方への人の移動に伴って、そしてその地方で感染が広がっていること、北海道であるとか沖縄であるとか、東京から移動した方がそちらで感染を広げてクラスターになったりしている事例がございます。
自衛隊は、既に東京都庁、北海道庁を始め都道府県の対策本部に連絡員を派遣する、あるいは連絡できる体制を構築をしております。 引き続き、離島などからの急患の輸送ですとか、あるいは、患者あるいはＰＣＲの検査の検体の輸送といった輸送支援、あるいは、帰国される方の空港での検疫支援……